公共料金をクレジットカードで支払い

電気、水道、ガスなどの料金、つまり公金とも呼ばれる公共料金は、おそらく口座振替で毎月の支払いを済ませているかと思います。

 

また、住民税などの税金に関しては、口座振替の手続きをしている人は、もっと少なくなり、通知が来たら、わざわざ郵便局に駆け込む。という方が多いのではないでしょうか?

 

日経新聞にも書いてありましたが、全国の自治体で、公共料金や税金の支払いに、クレジットカード支払いを選択できるようになってきているようです。

 

自治体にとっては、有効なクレジットカードであるかをチェックして、お申し込みを受け付けるわけですから、その後、そのクレジットカード保持者が支払えなくなったとしても、回収の負担は、カード会社になるというメリットがあるようです。

 

メリットは?

そして、私たち利用者のメリットとしては、「口座振替でもクレジットカード払いでも同じなんじゃないの?」

 

と思われるかもしれませんが、クレジットカードにはポイント制度がありますので、これまで、口座から、ただ支払っていただけのお金に、クレジットカードのポイントを付与することができます。

 

しかも、毎月、必ず出て行くお金ですから、それにポイントを加算できるメリットというのは、年間を通すと、かなりのお得となってくるわけです。

 

カード会社としては、公共料金や税金の支払いに対応することで、ユーザーに選んでもらう可能性が高まるというメリットがあります。

 

ただ、自治体がカード会社に支払う手数料は、一般の加盟店などから入ってくる手数料よりも、かなり低く設定されているみたいです。
もしかしたら、上記3者で一番メリットが少ないのは、クレジットカード会社かもしれません。

 

公金支払いで利用してもらって、その後、「普段のショッピングやカードキャッシングの利用につながれば。」
という、改正貸金業規正法が成立される前の「大量発行重視」というビジネスモデルからの脱却にはつながっていないようです。